2018年4月13日総会で質問を受けた下記2点につき、2018年5月10日理事会で以下の通りの回答をまとめましたのでHPにて公開いたします。

１．イベント支援システムは本来正会員に対してのみ適用すべきではないか、という質問について

本国会の予算は、会費を払った正会員にのみ還元することは負担と受益のバランス面から非常に理にかなった意見であると思われますが、

本国会の活動目的の重要な柱である在日の和を広げるという観点からみると、正会員が負担し正会員だけが受益し消化してしまう

完全な閉鎖ループでは、「会員加入（または会費納入）の可能性のある在日」との接点を増やすことができないことになってしまうと言えます。

したがって「正会員同士の相互親睦」と「非会員との新たな親睦」の両方のバランスをとる意味合いから、

正会員が概ね半数程度含まれたグループについて支援金を支出する半開放ループ型の運営を意図し実践しております。

２．イベント支援システムを活用した分科会活動につき会員全体に対し広報がなされていないため特定の会員だけが恩恵を享受している、という指摘について

「分科会」はこれまでの「月例会」とはまったく異なる概念で始まりました。月例会のような何々をするので参加して欲しいという招聘型のイベントではなく、何かをしたいと考える人自らが発起人ないしは幹事となって何人かに声をかけ行動する企画発案型のイベントです。

すなわち恩恵を享受したい、支援を受けたいと考える人が直接イベントを企画しスポーツや趣味などのグループを形成することが前提となっておりますので、会員全体に対して参加者募集のための広報をすることは想定しておりません。

ただし、本国会としても「特定の会員だけ」に恩恵が偏ることをよしとするわけではありませんので、この現象を極力防ぐために、

できるだけ多くの方が発起人や幹事となってできるだけ多くの分科会を作っていただきたいと思います。

恩恵の平準化を図るためにも会員皆様の積極的な企画発案をお願いする次第です。